個人情報取り扱いについて

人（法人を含む）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者からの要求があった場合、または法令等により開示が必要とされた場合
個人情報保護法その他の法令に基づく場合（裁判所、警察・検察、税務署、弁護士会から照会を受けた場合を含みます）
合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
その他当社の各サービスにおいて個別に定める場合
当社は、お客様の個人データを第三者に提供した場合には、個人情報保護法の定めに従い、以下の事項に関する記録を作成し、保管します

提供した年月日
第三者の氏名または名称、住所、法人にあたっては代表者氏名
本人の氏名等
提供した個人情報の項目
委託先への提供
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、情報処理会社や運送会社等に当社が行う業務の全部または一部を委託することに伴い、お客様の個人データを提供する場合がございます。
委託にあたっては、委託先に対して個人情報の機密保持契約を締結するなど適切な監督を行います。

保有個人データに誤りがない場合
他の法令の規定により、訂正等に関して特別の手続が定められている場合br> 当社は、訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をした場合は、遅滞なく、お客様に対してその旨（訂正等を行ったときはその内容を含む）通知いたします

当社は、お客様から、以下の法令違反等理由とする保有個人データの利用停止、消去、第三者提供の停止（以下、「利用停止等」という。）を求められた場合、お客様からの申請に下記いずれかの理由があると判断したときは、違反等を是正するのに必要な範囲で、遅滞なく、利用停止等の措置をとります。

具体例）法第18条に違反してお客様の同意なく目的外利用がされているとき
法第19条に違反して不適正な利用がされているとき
法第20条に違反して偽りその他不正の手段により個人情報が取得されまたはお客様の同意なく要配慮個人情報が取得されているとき
第27条1項または第28条に違反してお客様の同意なく第三者提供がされているとき
当該保有個人データを利用する必要がなくなったという理由
当該保有個人データの漏えい等が生じたという理由
当該保有個人データの取り扱いにより本人の権利または正当な利益が害されるおそれのあるという理由
※利用停止等申請は、個人情報保護窓口または当店窓口にて申請ください。申請時には、本人確認書類のご提出と申請書類へのご記入をお願いしております。
第１項の定めにかかわらず、利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合には、利用停止等の措置をとらないことがございます。

当社は、利用停止等の措置をとった場合、または利用停止等の措置をとらない若しくは異なる措置をとる旨の決定をした場合は、遅滞なく、お客様に対してその旨通知いたします。

※第１条から第４条の対象となる保有個人データには、令和４年４月１日施行の改正個人情報法に基づき、６か月以内に消去する個人データが含まれますが、特定の個人を識別することができない匿名加工情報、仮名加工情報、個人関連情報は除外されます。